いったいなぜ…？今「医療機関」が相次いで倒産の危機に瀕している

日本における医療機関とは、医療法で定められた医療提供施設のことを指す。行政においては、病院、薬局、柔道整復師、施術所、訪問看護ステーション、二次検診、義肢採型指導医の機関

人間にとって必要不可欠なライフラインなはずです。全ての地域住民が最期まで、生きててよかった、と言える地域にするために、病院が必要で、その経営が地域住民の手に委ねられている

高齢化が進む地方都市で、病院の存在が不可欠であることはいうまでもない。

帝国データバンクの全国企業倒産集計によると、今年６月の医療機関の倒産は全国で４件（負債額合計2億5000万円）だった。今年１月からの累計の倒産件数は20件（同75億300万円）となった

2018年上半期（1-6月）の「老人福祉・介護事業」倒産は45件と前年同期の40件を上回り、年上半期での最多記録を更新した

今や飽和状態となった歯科医院の倒産が急増している。東京商工リサーチの調査によると、2017年度の歯科医院の倒産は20件で前年度からほぼ2倍（前年度比81.8％増）と大幅に増加

倒産のデータが病院経営難の実態をすべて反映しているわけではない。それ以外にも、医療機関の休廃業、解散、身売りが激増している。

医療・福祉関連業界では、これまで以上に淘汰の波が強まることも危惧され、今後の動向から目を離せない。

今後、地方都市での医療機関の閉鎖は加速するだろう。その意味するところは、地方都市の死だ。このまま無策を決め込めば、日本の衰退は止まらない

原因別では、最多が販売不振（業績不振）の104件（前年同期比4.0％増、前年同期100件）で、全体の過半数（構成比55.9％）を占めた

一部の地方都市では、若者だけでなく、病院にとっての「顧客」である高齢者の数が減少し始めている

事業消滅型の破産が226件（前年比8.6％増、前年208件）と全体の9割（構成比90.4％）を占め、業績不振に陥った事業者の再建が難しいことを反映

いずれも民間医療機関で、これ以上診療報酬が引き下げられると、救急や産科など不採算部門から撤退せざるを得なくなる。

有名な聖路加国際病院や亀田総合病院ですら、経営に問題を抱えている。過剰な固定投資など放漫経営を続けてきたところに、診療報酬削減が効いた

高齢化社会の成長産業として注目される医療福祉業界だが、介護職員の人手不足が深刻化するなど、経営のかじ取りが難しさを増し、業界内では淘汰の動きが加速している

日本の医療費は、原則的に検査や手術など実際に行った診療行為を積み上げて決まる出来高制だ。入院も1日あたりの単価に入院日数をかけて計算するので、以前は入院が長引くほど病院の利益も増えるようになっていた。

しかし、医療費を削減したい国は、平均在院日数の短縮化を打ち出し、いつまでも患者を入院させるのではなく、手厚い医療体制をとって、早く病気を治して患者を退院させたほうが病院の利益が増えるような政策誘導を図った

１４日を超えると入院費用が低くなることや、「平均在院日数」という規定があって、これを超えると入院料が下がってしまうので、医療機関の側としてはそうならないように入院期間を短縮しようとする

2017年度（4月-3月）の「歯科医院」の倒産は20件で、前年度からほぼ2倍増（前年度比81.8％増）と大幅に増加した。

現在、コンビニエンスストアは約5万5000店舗だが、歯科医院はそれを上回る6万8791カ所が乱立

人件費などのコスト上昇に加え、来院者の減少などの複合的な要因による倒産が多いです。一方で、最近は集客を見込んで駅前などに新規開業が集中したため、少ないパイの奪い合いで倒産に

近年、全業種において倒産件数が減少傾向にあるなか、このような急増の動きを見せている業種は他にはなく、零細事業者が大半を占めている。

病院の倒産が現実のものになったとき、真っ先に被害を被るのは地域住民だ

医療・福祉関連業界では、これまで以上に淘汰の波が強まることも危惧され、今後の動向から目を離せない。